コーポレート・ガバナンス

2017年6月26日現在

ステークホルダーの信頼を獲得することが、継続的な成長に不可欠であるという認識のもと、より透明性・効率性が高く、健全な企業経営を維持するために、コーポレート・ガバナンスを継続的に強化しています。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「独創的なハイテク技術をもって社会の期待に誠実に応え、社会的信頼を得ることが、継続的な成長をもたらす」ことを経営陣と従業員が認識し、企業価値を高めていくために、法令遵守、重要情報の適時公開、独自技術を駆使した良質な製品の開発と供給、徹底した品質管理、環境保全等の社会的責任を確実に果たしていくことが重要であると考えています。
このような考えのもと、的確な意思決定と、透明性、効率性の高い経営を実現し、説明責任を確実に果たすために、コーポレート・ガバナンスを継続的に充実させています。

ガバナンス体制

取締役会

当社では、株主総会で選任された取締役12名で構成する取締役会で、全社の戦略を議論し、意思決定を行い、業務執行の監督を行っています。毎月1回開催する取締役会では、事業運営の状況を多様な観点から確認し、会社の最高業務決定機関として必要な意思決定が少数の取締役で迅速に行える体制を整えております。
また取締役の内4名の社外取締役は、会社外の見地から質問し、意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行い、経営の客観性、透明性を確保する機能を果たしています。

監査役・監査役会

当社は監査役会設置会社です。株主総会で選任された4名の監査役の内3名は社外監査役であり、取締役からの独立性を重視しております。
各監査役は、取締役会における経営の基本方針、会社の重要事項の決定ならびに業務執行状況が、適正に行われているかを監査しています。
また、監査役会において、業務執行における法令、定款、社内規定の遵守および適法性を監視しています。

  • 社外取締役、社外監査役は当社出身ではなく、社外取締役1名が上席副社長を務めるMacronix International Co., Ltd.と製造委託契約を締結していること、社外監査役1名の属する法律事務所との間で顧問契約を締結している以外に、当人およびその近親者が役員又は使用人として過去10年以内に在籍したことのある会社との人事、資金、技術および取引等の関係はありません。

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制

内部統制システム

当社は、法令で要請されている次の4つの目的「経営の有効性と効率性を高めること」「財務報告の信頼性を確保すること」「法令遵守を徹底すること」「資産の保全を図ること」を実現するため、会社法の規定に基づき、内部統制システムの基本方針を取締役会で定めています。この方針に基づき、会社法ならびに金融商品取引法による内部統制システムの整備とルールに基づいた運用に取り組んでいます。
代表取締役は、内部統制システムの基本方針に基づく内部統制の整備および運営、監督に責任を負い、法令の求めるところによりステークホルダーに信頼性・透明性の高い財務報告を行います。また、内部統制システムの「整備」を行い、その適切な「運用」をモニタリングし、評価することで、財務報告にかかる社内の重要な業務が法令・規則に準拠し、また効率的に運営される仕組み・態勢を整えています。
具体的には、代表取締役直属の組織である内部監査部門が、監査役と連携し内部監査を行い日常の部門間の内部牽制が適切に機能しているかを監査します。
その結果を代表取締役に報告し、改善課題があれば代表取締役の指示を受けて改善命令を出し、改善状況をチェックします。
また、金融商品取引法に基づく内部統制監査も内部監査部門が併せて行い、内部統制の整備の評価、その運用の評価を行い、代表取締役に報告します。また、内部監査部門は、必要に応じて各業務の責任者に対し業務の改善を勧告します。
当社の内部統制システムの適用範囲には、連結決算の対象となる会社を含めるものとしており、グループ全体の業務の適正化を図ります。各子会社は業務執行状況、財務状況等を定期的に当社に報告し、当社のビジネスレビュー会議、取締役会において業務の適正性を確認します。

当社では上記のように、内部統制システムの整備を確認し、その評価を行っております。
なお、2017年3月期の内部統制報告書においては、会計監査人による無限定適正意見の内部統制監査報告を受けております。

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