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経営方針
2011年12月株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は一方ならぬご支援とご高配を賜り、誠に有り難く心から御礼申し上げます。
さて、2012年3月期上半期(2011.4.1〜2011.9.30)の業績結果を踏まえ、当社の現状につきましてご報告申しあげます。

2012年3月期上半期においては、東日本大震災の影響により、国内景気は停滞し厳しい状況で推移しました。当社の属する電子機器業界においても、半導体などの電子部品や民生用電子機器の需要が低下し、市場は前年比減となりました。
このような中、当社事業においては、セキュリティ・モニタリング用途のデジタル映像監視システムの需要は堅調に推移したものの、主力製品であるゲームソフトウェア格納用LSI(カスタムメモリー)の需要が低下するなどし、市場環境は厳しいものとなりました。
| 実績 | 増減比 | |
|---|---|---|
| 売上高 | 133億2千5百万円 | 16.6%減 |
| 営業利益 | 10億4千3百万円 | 30.6%減 |
| 純利益 | 7億6千2百万円 | 27.2%減 |
当社の事業基盤となっているゲーム分野・デジタル家電分野・セキュリティ分野などでは、いかにお客様に新しい価値を提供し続けられるかが重要な課題であり、これを持続していることこそが当社の強みともなっています。お客様の製品分野について、製品の技術内容の深い理解と、マーケット状況、技術動向についての情報を把握し、お客様の製品にマッチした技術をすばやく提供、提案するのが当社のビジネスモデルである「顧客密着型ビジネス」です。
現在の進捗としましては、ゲーム分野、デジタル家電分野のお客様との新製品開発の協働を複数進めており、来期以降に商品化される予定です。
一方、「汎用型ソリューションビジネス」では、「特徴のある当社技術を使ったプラットフォーム」を提供し、お客様が付加価値の高い新たな製品やサービスを創造できるようにするものとして取り組んできました。とくにエコエネルギー分野では、3年間の取り組みを経て、本年上半期に電力測定機器を製品化するところまできました。
(本製品の詳細は、ホーム > 製品・サービス > エコエネルギー製品をご覧下さい)
このビジネスモデルは、ある特定のお客様を対象としたビジネスと異なり、これから市場が形成されると想定される分野で、多数のお客様に自社技術で構築した競争力の高いソリューションを提案していくものです。先般製品化した電力測定機器は、電力の管理や省エネルギーを推進する機器ですが、この製品を端緒として、今後、お客様のニーズを数多く吸い上げることで用途を広げるとともに、チップ、デバイス(電子部品)など提供するソリューションの幅も広げ、エコエネルギー分野でのソリューションの競争力をより高めていきます。
さらに、スマートグリッド市場を視野に入れ、センサー、機器などの機能を有機的に連携させ、ネットワークデバイスや通信インフラのチップとして提供することで、お客様が新しい製品・サービスを開発できる環境整備に貢献したいと考えています。
2012年3月期の通期連結業績予想につきましては、主力製品であるゲームソフトウェア格納用LSI(カスタムメモリー)の上半期の需要減が大きく影響し、期初予想を下回るものと見込んでおり、2011年10月28日に業績予想を修正しました。
| 通期予想 | 期初予想 | |
|---|---|---|
| 売上高 | 335億円 | 395億円 |
| 営業利益 | 26億円 | 32億円 |
| 当期純利益 | 20億円 | 22億円 |
しかしながら、先にも述べましたとおり、中期的に事業成長の芽を育て、収穫していくべく、「顧客密着型ビジネス」、「汎用型ソリューションビジネス」の種まきはすでに行っており、今後の伸びが期待できる分野での製品の準備は、ほぼシナリオ通り進んでいます。これからも当社独自のソリューションを他社に先行して投入していくための、核となる基礎技術開発を進め、将来に向けたビジネスの創出に取り組みます。同時に、ビジネスモデルの見直しを含めた構造改革、開発効率化・コスト削減などを行い、「不況下でも利益を生みやすい」企業体質の構築にも注力し、成長戦略を推進していく所存です。
当社は、株主の皆様への利益還元を、経営上の重要な施策として位置付けています。株主配当については「配当性向30%程度」、または「連結純資産配当率(DOE)2%程度」のいずれか高い方を基本に、連結業績、財務状況、投資計画などを考慮して配当金を決定し、年1回実施する方針を掲げています。
(詳細は、ホーム > 投資家情報(IR) > 株式情報 > 配当・株主優待をご覧下さい)
今後も、配当方針を堅持しつつ、中期的な成長性、事業環境、市場環境、投資計画などを総合的に勘案し、機動的に自己株式取得を適宜実施することで、株式価値と資本効率の向上に努めていきます。
株主の皆様には、引き続きご支援とご指導を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。