事業等のリスク

経営方針

当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、2011年６月24日現在において当社が判断したものです。

特定の取引先への依存について

販売先について

当社は、ゲームカセットに使用されるゲームソフトウェア格納用ＬＳＩ（カスタムメモリー）、ゲーム機本体・周辺機器向けのＬＳＩ、デジタルカメラ向け画像処理用ＬＳＩ並びにセキュリティ・モニタリング用途のデジタル映像監視システムを主力製品として販売しておりますが、ゲームソフトウェア格納用ＬＳＩ（カスタムメモリー）を主に供給している任天堂株式会社への売上高の割合が高くなっています。
したがって、これらの製品が使用されるゲーム機器やゲームソフトウェアの販売動向、また、同社の当社製品の採用状況などにより、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
なお、当社の任天堂株式会社への売上高は、306億8百万円で、これは総売上高の84.4％にあたります。

生産委託先（仕入先）について

当社は、創業より経営資源を研究開発に集中し、製品の生産を外部に委託する研究開発型ファブレスメーカーという事業形態を採用することにより、特徴のある技術力を核に顧客のニーズに最適な製品を開発し、多くの資金が必要となる生産設備投資に制約されることなく事業を拡大してきました。生産は国内外のメーカーに分散して委託しておりますが、当社の主力取引先である任天堂株式会社へ供給するゲームソフトウェア格納用ＬＳＩ（カスタムメモリー）およびゲーム機本体・周辺機器向けのＬＳＩなどの製品を生産委託しているMacronix International Co.,Ltd.（以下「マクロニクス社」）からの仕入高の割合が高くなっています。
したがって、何らかの理由によりマクロニクス社で生産ができなくなった場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
なお、当社は任天堂株式会社およびマクロニクス社との間で製造委託契約を締結しており、両社と良好かつ緊密な関係を構築し、安定的な製品の供給に努めています。

事業について

LSI製品におけるリスク

当社は自社で生産設備は保有せず、生産は全て外部に委託するファブレスの事業形態をとっており、ＬＳＩ製品においては国内外の大手半導体メーカーに製品の生産を委託しています。
したがって、半導体市況の需給バランスにより調達数量と価格が影響を受け、当社の望む数量および価格で製品が調達できない可能性があります。
また、当社のＬＳＩは先端のデジタル機器に使用されておりますが、当該分野は技術革新が早く、当社製品が継続して採用される保証はありません。当社のＬＳＩが使用されている機器においても、激しい競争、需要の変動にさらされているため、当社のＬＳＩ製品の需要が変動する可能性があります。

システム機器などの応用製品におけるリスク

当社はＬＳＩ製品に加え、画像・音声・通信分野のＬＳＩに係わる基礎技術をベースとしたシステム機器などの応用製品を提供しています。
これらの製品においては、デジタル画像処理およびネットワーク技術等の技術優位性の確保に努めると共に、顧客のサービスに最適化した独自のソリューションを提供することにより競争優位性の確保に努めておりますが、当該分野は技術革新が早く、他社の技術およびサービスの動向などにより、当社製品の需要が影響を受ける可能性があります。
また、これまでにない新規の市場創造を伴う場合、当社の予測どおりに市場が立ち上がらないことにより、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

戦略的投資におけるリスク

事業の成長を加速するための出資を含めた戦略的提携においては、事業上の補完関係の構築や業績の拡大等において、当社の予測どおりの効果が得られない可能性があります。

研究開発について

当社は、「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客との共存を維持し、「創造」により社会に貢献し続ける存在でありたいという経営理念のもと、技術開発力をベースとして事業を展開しています。その競争力の源泉は、成長分野である画像・音声・通信にかかわる市場の特定顧客や応用分野向けに製品を「特化」し、顧客に最先端技術と製品を提供するために経営資源を研究開発活動に「集中」し、当社の「独自性」を発揮することにあります。
当社は、今後も継続して斬新で魅力のある製品を開発し市場に提供できるものと考えておりますが、当社が属する業界は、技術の進歩が目覚ましく、新しい技術やサービスが急速に普及するなどの変化が起こる可能性があります。変化が生じた場合には必ずしも迅速に対応できない可能性があり、また、変化に対応するために多額の研究開発費用を投資する可能性があります。このような場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

人材の確保について

当社の事業は、画像・音声・通信分野の技術開発力をベースとして事業を展開しており、優れた技術者を獲得し維持する必要があります。当社ではそのために必要な人事処遇体系の構築に努め、これまで優れた技術開発力を維持し事業展開を図ってきましたが、将来において優秀な技術者が多数離職したり、新規採用ができなかったりした場合、当社の競争力が弱まる可能性があります。

経営について

買収防衛策について

当社は、買収防衛策や濫用的買収者から株主の皆様の利益を守ることは会社の経営上重要な事項として認識しており、最近の企業買収動向について常時情報を収集しています。

会計監査人について

当社都合の場合のほか、当該会計監査人が、法令に違反・抵触した場合または公序良俗に反する行為があったと会社が判断した場合、当社監査役会はその事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はこれを審議することとしています。

内部統制システムの構築に関するリスク

当社は、法令順守の重視、コーポレート・ガバナンス体制の確立を重要な経営課題のひとつとしてその強化に努め、リスク管理の充実を図っています。
また、当社は、会社法の規定に基づき内部統制に関する基本方針を当社取締役会で定めています。この方針に基づき当社は、金融商品取引法による財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備、ルールに基づいた運用とその評価に取り組み、適法かつ適正な会社運営を行っています。
しかしながら、当社が構築した内部統制システムで想定する範囲外の事態が発生した場合は、財務報告並びに情報開示の信頼性、網羅性等を確保できない可能性があります。このような場合、当社のステークホルダーの信頼を失い、当社の財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
なお、現在のところ、そのような事態は発生しておりません。

知的財産権について

当社は、研究開発を主体とした研究開発型ファブレスメーカーであり、知的財産権の保護は事業展開上の重要課題と認識しています。
また、当社は、知的財産に係わる社内体制および特許事務所との連携を強化し、当社が提供する製品・サービスを保護するための特許や商標などの出願・登録を積極的に行うと同時に、他社権利の調査を徹底することにより他社権利侵害の防止に努めています。
しかしながら、当社が出願する特許や商標などがすべて登録されるとは限らないこと、また、公開前の他社技術など他社権利の調査を完全に実施することができないことから、他社の知的財産権を侵害し、訴えを提起される可能性があります。このような場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2011年６月24日現在、当社は知的財産権に関する提訴等を起こされた事実はありません。