ガバナンス

企業理念を実現するため、⼈権尊重はあらゆる事業活動の⼟台であると認識し、理解促進と実践を進めていきます。

⼈権への取組み

当社グループは、一人ひとりの個性と多様性を尊重し、人権尊重の考え方を経営理念や行動基準で定め、「性別、国籍、年齢、人種、信条、宗教などによる差別」「強制労働」「児童労働」「ハラスメント行為」の禁止を明確にし、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮し、多様な新しい価値を生み出す環境づくりを進めます。
本取り組みは、当社グループの役員と従業員に適用し、当社グループ事業に関連するビジネスパートナーやお取引先様・その他の関係者に対し、人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。

取り組み項⽬

• 安全と健康に配慮した労働環境の確保
  各職場で働く⼈々がその能⼒を最⼤限発揮できるよう、安全で健康的な労働環境の形成に努めます。
  適⽤される法令に従い、従業員の労働時間、休⽇、休暇、賃⾦を適切に管理します。
  
  
• ⼈権を尊重し、⼈権啓発に積極的に取り組みます。
  ハラスメントに関する基礎知識の習得について研修を⾏っています。
  
  
• プライバシーの尊重と個⼈情報管理の徹底
  個⼈情報保護に関係する国や地域の法令を遵守し、個⼈情報には細⼼の注意をもって取り扱います。
  
  
• 事業活動上⽣じる⼈権の負の影響への対応
  調達先と販売先をはじめとしたビジネスパートナーにおいて⼈権を侵害しないよう働きかけます。

コーポレート・ガバナンス体制の整備

ステークホルダーの信頼を獲得することが 継続的な成⻑に不可⽋であるという認識のもと、より透明性‧効率性が⾼く、健全な企業経営を維持するために、コーポレート‧ガバナンスを継続的に強化しています。

リスク管理の強化

当社グループの事業その他に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ‧フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項は、以下をご参照ください。