経営方針
コーポレート・ガバナンス
2025年7月2日現在
当社は、ステークホルダーの信頼を獲得することが企業の持続的な成長に不可欠であるという認識のもと、健全な企業経営を維持するために、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、独創的なハイテク技術をもって社会の期待に誠実に応え、社会的信頼を得ることが当社グループの継続的な成長をもたらすものと経営陣をはじめ従業員が認識し、そのために、法令遵守、重要情報の適時開示、独自技術を駆使した良質な製品開発、徹底した品質管理、環境保全等の社会的責任を確実に果たします。
ガバナンス体制
当社は監査役会設置会社であり、取締役は８名（うち社外取締役４名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。現状のガバナンス体制においては、高い独立性を有する社外取締役並びに社外監査役が、その客観的かつ中立的な視点から、経営に対する監査・監督機能を強化する体制を整備しております。
取締役会
取締役会は、経営戦略の決定及び業務執行の監督機関として位置付け、責任を持った意思決定が少数の取締役で迅速に行える体制を整えており、経営環境の変化に迅速に対応するため取締役の任期を定款で１年と定めております。
また、意思決定・監督と業務執行の分離により取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役会の方針
メガチップスグループは、「システム（機器）のソリューションを提供し、顧客と共に発展する。」という当社のミッションの実現に向けて、取締役会が担うべき役割を以下のように考え、これらの役割を果たすことで当社の持続的な発展を目指します。
- 経営基本方針の制定
取締役会は、企業の長期的な戦略とビジョンおよび目標に基づき、透明性と信頼性を確保しつつ経営基本方針を策定します。 - ガバナンスと監督
取締役会は、企業の透明性と信頼性を確保するために、経営陣の業務執行を監督し、適切なガバナンス体制を維持します。 - リスク管理
取締役会は、企業が直面するリスクを評価し、適切なリスク管理体制を整備して、企業の安定した運営を確保します。 - ダイバーシティとインクルージョンの推進
取締役会は、ジェンダーや国際性、職歴、年齢などの多様性を確保し、多様な視点を経営に取り入れることで、企業の競争力と革新性を向上します。 - 持続可能な成長の推進
取締役会は、環境、社会、ガバナンスに配慮した経営を推進し、企業の持続可能な成長を実現します。 - 後継者育成と人材開発
取締役会は、次世代のリーダーを育成し、企業の持続的な成長を支えるための人材開発を推進します。
監査役・監査役会
監査役は、取締役会における経営の基本方針、会社の重要事項の決定並びに業務執行状況を監査し、監査役会において業務執行における法令、定款及び社内規程の遵守状況並びに適法性を監視しております。各監査役は役割分担を協議により決定し、法律・知的財産権等、財務会計・税務等、経営全般をそれぞれの役割として、専門的な見地から監査を行っております。
任意の諮問委員会
任意の諮問機関として取締役会の下に、半数を超える社外役員と社内取締役で委員を構成する報酬委員会及び指名委員会を設置しております。各委員会は人事部門を事務局とし、報酬委員会では取締役等の報酬水準、報酬制度の内容、役員等の個別報酬額について、指名委員会では取締役及び監査役等の選解任議案、指名方針等について審議し、取締役会に答申しております。
コーポレート・ガバナンス体制
内部統制システム
当社は、取締役会が決定した「メガチップスの内部統制システムの基本方針」に基づいて内部統制システムの整備・運用を行います。取締役会は、定期的に内部統制システムの運用状況を確認し、これを監督しております。業務執行においては、社内ルールの整備・運用を徹底し、内部監査体制の充実を図るなど、コーポレート・ガバナンス重視の経営を進めております。
代表取締役社長は、「メガチップスの内部統制システムの基本方針」に基づく内部統制システムの整備、運営及び監督に責任を負い、法令の求めるところによりステークホルダー等に報告を行っております。
当社は、子会社等を含むグループ全体を内部統制システムの適用範囲として業務の適正化を図っております。各子会社は業務執行状況、財務状況等を定期的に当社に報告し、当社の取締役会、経営会議において業務の適正性を確認しております。
また、内部監査部門が定期的に業務監査を実施し、コンプライアンス上の問題や業務執行の効率性の観点からの問題の把握に努めております。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度においては、内部統制状況の整備および運用の評価を行い、代表取締役社長に報告しています。必要に応じて、各業務の責任者に対して業務の改善を勧告し、あわせてこれを報告しています。
なお、2025年3月期においては、会計監査人による無限定適正意見の内部統制監査報告を受けております。
