2023年3月期 中期経営方針

更新:2022年5月13日

当社グループは次の基本方針を掲げ、アミューズメント分野を中心とするASIC事業の事業基盤を強化しつつ、今後の成長が見込まれる産業機器分野、通信分野、AI分野、エネルギー制御分野、ロボット分野、車載分野等へ経営資源を集中的に投下し、収益基盤を強化することで中長期の成長を加速させる考えです。

また、サステナリビリティに関する取り組みとして、地球環境に配慮した事業活動、持続可能なサプライチェーンの構築、エレクトロニクス分野における独自の社会貢献活動、ダイバーシティの推進と職場環境の整備などに重点的に取り組み、持続的成長の基盤づくりを進めてまいります。

  • 主力事業分野における事業基盤の強化
    主力事業であるASIC事業においては、顧客密着・提案型営業を積極的に推進することで営業力を強化し、新規技術の開発と品質向上に取り組むこと、またサプライチェーンの一翼を担うという責任を果たすための情報連携や生産体制の確保などに注力し、安定した製品の供給と顧客のニーズに最適なソリューションを提供することで、事業基盤の強化を図ります。
  • 新たな事業分野の育成強化
    急速に市場拡大が見込まれる産業機器分野、通信分野、AI分野、エネルギー制御分野、ロボット分野、車載分野等をターゲットとして経営資源を集中的に投下し、国内外において競争力に優れた製品を積極的に市場に投入し、新たな事業分野の育成による持続的成長を推進します。
  • 将来に向けた新たな事業創出への取り組み
    長期的な成長を見据えた新たな事業の創出のため、当社グループの北米拠点の体制を強化し、米国の大学との最先端技術の共同研究開発を推進すること、CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)ファンドによる米国を中心とした最先端の技術やアイデアを持つスタートアップ企業との戦略的提携や事業投資を行うことで新規事業の創出を推進します。
  • 中長期の成長を支える財務体質の強化
    事業構造転換や新規事業育成による中長期的な成長を支えるため、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に適応できるよう健全で強靭な財務体質の維持・強化を図ります。安全性に関する指標として、自己資本比率の向上を図ります。
  • 地球環境の保全とサプライチェーンにおける課題への取り組み
    地球環境保全のため、地球温暖化対策や環境負荷の低減に配慮した事業活動を行います。自社製品の生産委託先企業に対しては、有害化学物質の使用に関する指針の順守、CO2・有害物質の排出基準の順守の徹底を要請するなど、持続可能なサプライチェーンの構築に継続して取り組むとともに、オフィスのエネルギー消費や廃棄物の削減などのエコオフィス活動にも取り組んでまいります。また、TCFDの枠組みに沿って気候変動に係るリスク及び機会等が自社の事業活動や収益に与える影響について、その分析・検討を進め、情報開示に向けて取り組んでまいります。
  • エレクトロニクス分野における技術者の育成
    日本の国力の基礎となる若者の支援として、国内の大学への寄付や共同研究・委託研究といった交流を通して、日本のエレクトロニクス分野で次世代を担う優秀な人材育成に取り組むとともに、研究活動を通じて革新的技術の創出を促進いたします。また、将来の優秀な女性技術者を育成するための女子大学への支援にも積極的に取り組み、エレクトロニクス分野における技術者のダイバーシティを推進いたします。
  • 多様性に富んだ組織づくりと職場環境の整備
    社員はもとより中核人材のダイバーシティを促進するために、多様な人材が能力を発揮できる、実力主義・成果主義を支える公平公正な人事評価を実施すること、在宅勤務制度や育児休業制度など多様な働き方ができる労働環境を整備すること、各専門分野の講師による教育プログラムや語学研修・職位階層別教育を実施することなど、全ての社員にとって働きやすい環境づくりと人材育成の推進に取り組みます。
免責事項
ページトップへ